障害者自立支援法について

 障害者自立支援法は、障害者がその能力と適性に応じ、自立した日常生活を営むことができるように支援を行い、障害者の福祉の増進を図ることを目的として、平成 17年に定められました。
(平成17年法律 第123号)
 当施設では障害者自立支援法に基づき、障害者のための就労支援の代表である(就労移行支援と就労継続支援A型と就労継続支援B型の3種類)を行っています。

就労移行支援

 就労移行支援は、一般の会社に就労が可能と思われる障害者に、就労に必要な訓練や支援を提供し、就労を目指す事業です。

 このために職業指導員、生活指導員、就労支援員、サービス管理責任者、等を配置して、障害者の就労への援助を行います。


就労移行支援スタッフ体制について

 ・ 生活支援員 ・・・・ 就労に向けての日常生活を指導します。
 ・ 職業指導員 ・・・・ 就労に向けて職業指導します。
 ・ 就労支援員 ・・・・ 求職活動の支援、職場の開拓、及び就職後の職場定着への支援をします。
  ・ サービス管理責任者 ・・・ 支援計画策定、評価をします。
 ・ 管理者 

就労継続支援A型(雇用型)

 一般の会社への就労が困難と思われる65歳未満の障害者を一般就労と異なる保護的な環境で雇用する事業です。但し、B型と異なり労働基準法に基づいた賃金を支給します。一般就労に必要な知識や、能力が高まった障害者については、一般就労への移行に向けた支援を実施します。

 ・ 生活支援員 ・・・・ 就労に向けての日常生活を指導します。
 ・ 職業指導員 ・・・・ 就労に向けて職業指導します。

就労継続支援B型(非雇用型)

 一般就労や就労継続支援A型に雇用されることが困難である障害者に、生産活動の機会を提供する事業です。労働基準法に基づいた賃金は支給されませんが、その障害者の能力に応じて工賃が支給されます。一般就労に必要な知識や能力が高まった障害者には一般就労への移行に向けた支援を実施します。